第1条（適用・定義）

1. 本規約は、株式会社VALLEYIN（株式会社ヴァレイン。以下「当社」）が運営する「Reactor」（関連するウェブサイト、AIによるシステム生成、実行基盤、クラウド保存、AIストア、Remix機能および関連サービスを含み、以下「本サービス」）の利用条件を定めます。

2. 「契約者」とは本規約に同意して本サービスの利用契約を締結した個人または法人等、「管理者」とは契約者がそのアカウント管理を認めた者、「エンドユーザー」とは契約者が生成・公開したアプリを利用する者をいいます。

3. 「入力データ」とは契約者等が入力、送信またはアップロードする文章、音声、画像、資料、ソースコード、個人情報その他の情報をいいます。「生成物」とはAI等が生成する仕様書、画面、コード、アプリその他の出力をいいます。「公開アプリ」とは契約者等がAIストアまたは外部向けに公開したアプリをいいます。

4. 当社が本規約に付随して提示する料金条件、AI利用ポリシー、AIストア規程、各特約および個別合意は、それぞれ適用される範囲で契約の一部を構成します。矛盾がある場合、個別に明示した優先順位に従い、明示がなければ個別合意、各特約、AIストア規程、本規約の順に優先します。個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーも参照してください。

5. 本サービスは、「Reactor-mini」（ユーザー登録とプランの申込みにより利用できる製品）と、「Reactor 1.0」（当社が審査のうえ個別に利用を許諾する製品）で構成されます。Reactor 1.0 には「Reactor 1.0 利用許諾特約」および「セキュリティ診断・解析・再構築サービス特約」が適用されます。特に区別しない限り、本規約の「本サービス」はReactor-miniとReactor 1.0の双方を指します。

第2条（申込み・契約成立・利用資格）

1. 申込者が本規約を確認し、画面上の所定の同意操作を行って申し込み、当社が承諾した時点で利用契約が成立します。トライアルその他審査制のプランでは当社による許可を必要とします。

2. 申込者は、正確な登録情報を提出し、変更時は速やかに更新するものとします。法人として申し込む者は法人を拘束する権限を有することを表明します。

3. 当社は、虚偽申告、法令・規約違反歴、反社会的勢力との関係、技術上の支障その他合理的な理由がある場合、申込みを拒否できます。必要な範囲で理由を告げない場合があります。

4. 未成年者は法定代理人の同意を得た場合に限り、かつ当社が定める年齢・利用条件に従って利用できます。法定代理人の確認が必要な機能は確認完了まで提供しません。

5. 本サービスのプランと申込みの方法は次のとおりです。具体的な料金・機能・利用限度は、料金ページおよび申込み時の最終確認画面に表示します。

(1) トライアル：問い合わせ・申請に基づき、当社が内容を確認して許可する、原則1週間のお試し利用。

(2) Reactor-mini：PRO（月契約または年払い）およびPro Max（年払いのみ）。ユーザー登録と申込みにより利用でき、当社による企業審査は行いません。ただし、本条第3項の拒否事由は適用されます。

(3) Reactor 1.0：Enterprise、Enterprise MAX、独自ドメイン版、企業向け独自環境構築その他の個別プラン。当社の企業審査を通過し、Reactor 1.0 利用許諾特約に基づく個別契約を締結した契約者に限り、当社が許諾した範囲で利用できます。

6. 当社は、Reactor 1.0 の審査の結果、許諾を与えないことがあります。審査の基準・内容・不許諾の理由は、悪用防止の観点から開示しない場合があります。不許諾となった場合でも、Reactor-mini の申込みを妨げるものではありません（第3項により拒否する場合を除きます）。

第3条（サービスの性質・提供範囲）

1. 本サービスは、AIを利用したアプリ等の生成、更新、ホスティングおよび公開を支援する開発・実行環境です。請負による完成保証、特定用途への適合保証、法律・会計・医療その他の専門判断を提供するものではありません。

2. 生成内容、可用性、利用可能なモデル・外部API・ストレージ容量・接続数・アプリ数等はプランおよび技術的条件により異なります。利用限度・提供範囲は申込み時に表示する条件によります。

3. 当社は生成前後に自動検査や審査を行うことがありますが、その実施・通過は無欠陥、無侵害、セキュリティ保証または適法性の認証を意味しません。

4. 当社は、Reactor-mini で作成されたシステムに対する自動検査・月次のAI診断その他のセキュリティ診断を、Reactor 1.0 のAIモデルを用いて実施する場合があります。これらの診断は当社が提供する「AI診断」であり、第三者機関による診断・認証ではなく、すべての脆弱性や攻撃を検出し、または防止することを保証するものではありません。診断の結果を踏まえた修正および公開の判断は、契約者が行います。

5. 当社は本人確認、悪用防止、サイバー攻撃対策、権利保護、法令遵守およびサポートに必要な範囲で、権限ある担当者による記録・入力データの確認または機械的解析を行うことがあります。詳細はプライバシーポリシーおよび管理画面で案内します。

第4条（アカウントと管理）

1. 契約者はアカウント、認証情報、APIキー、アクセス権限および利用者招待を適切に管理し、第三者への貸与、譲渡、共有等を当社の承諾なく行いません。

2. 契約者は最小権限原則、適切な認証、端末管理、ログ点検および必要なバックアップを実施し、アカウントの不正利用を知った場合速やかに当社へ連絡します。

3. 契約者はその管理下の管理者・エンドユーザーによる本サービスの利用について、自己の指示・管理に起因する行為につき責任を負います。ただし当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

第5条（入力データの権利・適法性保証）

1. 入力データの権利は契約者または正当な権利者に帰属します。契約者は当社に対し、サービス提供、保存、変換、バックアップ、サポート、セキュリティ監視および法令対応のため必要な範囲で入力データを利用する非独占的な許諾を付与します。この許諾は契約の目的に必要な範囲に限ります。

2. 契約者は、入力データを取得・利用・提供する正当な権原を有し、著作権、営業秘密、商標、肖像、プライバシー、個人情報保護法令および第三者との契約に違反しないことを保証します。

3. 公開サイト、既存SaaS、画面、写真、ロゴ、ソースコードまたはデータベースを参照する場合も、これらの複製・翻案・取得・自動収集・公開等に必要な許諾を契約者が確認します。単にインターネット上で閲覧できることは利用権限を意味しません。

4. 当社は権利侵害の疑いがある入力・出力への対応として、生成の中止、公開停止、削除、権原を示す資料の請求その他合理的な措置を行えます。

第6条（生成物・プラットフォームの権利）

1. 本サービスのプログラム、モデル接続、テンプレート、共通ライブラリ、デザインシステム、基盤機能、商標、ノウハウおよび既存素材に関する知的財産権は、当社または正当な第三者に帰属します。

2. 本サービスによって生成されたアプリのプログラム等のうち、当社に著作権等が適法に成立・帰属する部分については、別途明示した譲渡契約がない限り、当社が権利を保持し、契約者に対し契約期間中、契約プランおよび本規約の範囲で非独占的・譲渡不可の利用許諾を行います。AI出力に著作物性・権利が当然に成立することを当社は保証しません。

3. 契約者が独自に作成・提供した文章、画像、データ、仕様、ソースコードその他の権利は契約者または元の権利者に留保されます。当社への包括的な権利譲渡を意味しません。

4. ソースコードのダウンロード、第三者への再販売、プラットフォーム外での運用または独占利用の可否は、プラン・個別ライセンスで明示された場合に限ります。第三者のOSS・API・素材は各ライセンス条件に従います。

5. 生成物が既存成果物と類似する場合があること、独占的な利用や権利侵害の不存在が保証されないことを契約者は理解するものとします。

第7条（検証・公開・エンドユーザー対応）

1. 契約者は、生成物を外部公開または業務利用する前に、機能・権限・入力値検証・脆弱性・正確性・法令適合性・第三者権利およびデータ取扱いを検証し、必要な修正・監督を行います。

2. 契約者は自己の公開アプリに適用される利用条件、プライバシー説明、法定表示、問い合わせ窓口、必要な同意取得および管理者責任を整備し、エンドユーザーに明示します。当社が当該アプリの販売者または個人情報管理主体となる場合は当該取引で別途表示します。

3. 契約者は、公開アプリの第三者への説明、品質管理、アプリ独自のコンテンツや業務上の意思決定、法令上の届出・資格等を自己の責任で管理します。ただし当社の法令上の義務は免除されません。

4. 他人の情報が含まれるアプリをストアで一般公開する前に、サンプル化、匿名化、秘密情報の除去および公開範囲を点検します。

第8条（禁止事項）

契約者は次の行為をしてはなりません。

違法行為、公序良俗違反、詐欺、なりすまし、誹謗中傷、差別的加害、権利侵害、
権原のない第三者のコード・素材・秘密情報・個人データの取得、登録、転載、配布または模倣の指示、
アクセス制御・課金・認証・robots制約・利用契約等を不正に回避したスクレイピングや大量取得、
マルウェア、認証情報窃取、攻撃ツール、フィッシング、スパム、違法監視の作成・配布、
脆弱性の悪用、他人のテナントへのアクセス、リバースエンジニアリング等のうち法令で許容されないもの、
許可のない要配慮個人情報・マイナンバー・決済カード番号等の登録、
当社または第三者の運用を妨げる過負荷や想定外の自動実行、
許諾範囲を超えたアプリの再販売・Remix・再配布、
当社が許諾していない Reactor 1.0 の利用、または Reactor 1.0 の提供物（AIモデル、その出力、資料、環境へのアクセス権等）の再配布・貸与・転売・第三者への開示、
他社のSaaS・システムまたは他人のシステムの機能、画面、構成、コード、データ等を、権利者の許諾なく再現、複製、翻案または事業に転用する目的で、本サービス（解析・再構築を含みます）を使用すること、
診断・解析・再構築の対象とするシステムについて、所有または利用許諾の権原がないにもかかわらず、依頼し、またはアクセス情報を提供すること、
市場・取引を混乱させる目的、または他者に危害を及ぼすおそれのある目的で、本サービスを用いて大量にシステムを生成・展開すること、
その他当社が具体的な理由を示して合理的に禁止する行為。

第9条（高リスク用途の制限）

1. 医療判断、与信・採用・司法・行政処分、生命身体に重大な危険が生じる制御、金融勧誘、未成年者の保護に重大な影響を与える用途その他法令上の高度な管理が必要な用途での利用は、法令上必要な資格・審査・人による監督・説明と同意・監査体制を契約者が整えるものとし、当社が指定する用途では事前承認が必要です。

2. 当社は許可がない高リスク処理、違法性が疑われる処理、過度な機微情報の処理を拒否または制限できます。

3. 契約者は生成AIによる誤回答・誤判定・差別的結果などのリスクを考慮し、重要な判断をAI出力のみに依存しません。

第10条（料金・クレジット・支払）

1. 有料プランの料金、課金開始日、請求周期、消費税の扱い、利用制限、更新条件、超過時の取扱いは申込みの最終確認画面に明示する内容によります。実際に同意した条件が本規約とともに適用されます。

1の2. 料金・支払方法の概要は次のとおりです（表示価格は特に記載がない限り税抜とし、税込総額は最終確認画面または請求書に表示します）。

(1) PRO：月契約または年払いを選択できます。

(2) Pro Max（Reactor-mini）およびEnterprise（Reactor 1.0）：年払いのみとします。Reactor-mini の Pro Max は、オンライン決済、または当社が発行する請求書に基づく契約期間分の一括の銀行振込で支払います。Reactor 1.0 の Enterprise は、当社が発行する請求書に基づき、契約期間分を一括して銀行振込で支払います。振込手数料の負担、支払期限、入金確認後に提供を開始する旨は、申込時および請求書に表示します。

(3) 企業向け独自環境構築：初期費用および12か月分の利用料を前払いとし、請求書に基づき一括して銀行振込で支払います。

1の3. リリース期間キャンペーン：PROの通常価格は月額50,000円（税抜）です。当社は、リリース期間のキャンペーンとして、月額29,800円（税抜）の価格を適用する期間を設けます。キャンペーンの終了日は未定であり、決定した場合は、終了前に公式サイトで告知します。キャンペーン期間中に年間契約（年払い）を申し込んだ契約者には、当該契約期間中、申込時のキャンペーン価格を適用します。契約更新時の価格、および月契約の契約者に対する終了後の価格は、申込時に表示するとともに、変更する場合は事前に通知します。

2. Reactorクレジットは本サービスの所定機能に使用する利用量計算上の単位であり、消費の基準および利用例は購入前に表示します。付与クレジットは毎月の所定期間満了時に失効し、購入クレジットは表示された条件に従って繰り越します。原則として付与分から先に消費します。ただし、これらの取扱いは強行法規および個別表示を優先します。

3. 購入クレジットの有効期限・払戻し・サービス終了時の扱いは、資金決済法上の評価および必要な届出・表示の確認後に、購入前に別途明示します。クレジットの換金・譲渡・第三者間移転は、当社が別途許可する場合を除き認めません。法令上必要な払戻しは適切に実施します。

4. クレジット消費はモデル、ストレージ、DB、外部API、アプリ稼働等で生じる場合があります。Reactor 1.0 は、同じ作業であっても Reactor-mini の3〜5倍程度のトークン・クレジットを消費する可能性があります（目安であり、作業の内容・規模により異なります）。当社は、Reactor 1.0 の契約前に、見積りにより消費の目安を案内します。当社は従量計算方法や改定を事前表示し、適用前に利用者が確認できるようにします。利用者側で設定できる上限や通知機能を提供する場合も、利用者は残高・設定を確認します。

5. 法令で認められる範囲で、契約者に起因する不正利用・過剰利用に係る料金は契約者が負担します。ただし、当社の責めに帰すべき事由によるものは含みません。

第11条（更新・解約・返金）

1. サブスクリプションは申込み時に表示した契約期間・自動更新条件で更新します。契約者は管理画面または指定窓口から将来の更新を停止できます。解約方法・期限は申込み前に明確に表示します。

2. 契約者による解約は、別途明示する場合を除き、現在の支払済期間の末日に効力を生じます。利用期間中の任意解約による日割返金は、法令または個別条件で認められる場合を除き行いません。

3. 当社都合による恒久的な提供終了、重大な不履行その他法令上返金が必要な場合には、未提供部分等について個別事情と法令に従い精算します。契約者の法定解除権等を妨げません。

4. 契約終了後のデータのエクスポート、猶予期間、削除・バックアップ残存については、申込み前に表示するデータ取扱条件および第17条に従います。

5. 年払い（Pro Max、Enterprise、年間契約のPRO、独自ドメイン版、企業向け独自環境構築を含みます）の契約期間中の解約について、契約者は、将来の更新を停止できますが、支払済みの料金は、法令または個別条件で認められる場合を除き返金しません。自動更新の有無、更新の通知時期、更新停止の期限は、申込み前に表示します。

第12条（公開アプリ・ストア・Remix）

1. 契約者は、公開アプリについて権利、品質、個人情報・秘密情報の除去、法令上の義務および説明の正確性を確認し、当社の公開審査に必要な情報を提供します。審査通過は保証・認証ではありません。

2. ストア公開のため、契約者は当社に対し掲載、複製、配信、プレビュー表示、検索、宣伝に必要な範囲で公開アプリの表示素材を利用する非独占的許諾を付与します。未公開の顧客データへの包括的利用許諾は含みません。

3. Remixまたは他者による派生利用は、対象アプリの公開者が明示的に許可した場合に限り、公開設定およびライセンス表示に従います。第三者由来素材には当該許諾が及びません。

4. ストアで有料頒布・利用料収受・収益還元を行う場合、当社とクリエイターの契約、表示する手数料・精算条件、税務上の取扱い等には別紙「AIストア／クリエイター特約」が適用されます。

第13条（通報・調査・停止措置）

1. 当社は法令違反、権利侵害、個人情報漏えい、不正アクセス、詐欺、第三者への危害、決済上の不正等が疑われる場合、通報受付、内容確認、説明資料の要求、公開停止、アカウント機能制限、削除、当局等への相談・連携を行うことができます。

2. 重大かつ差し迫った危険がある場合は事前連絡なく一時停止等を実施できます。その他の場合には、可能な範囲で理由と是正方法を通知し、誤判定に関する再審査申立てを受け付けます。

2の2. Reactor 1.0 の許諾については、当社は、誓約事項の違反、無断転用、悪用のおそれ、または市場・第三者に重大な混乱や損害を及ぼすおそれがあると判断した場合、事前の通知なく、許諾の停止または取消し、提供物の返還・削除の請求を行うことができます。詳細はReactor 1.0 利用許諾特約によります。

3. 法令に基づく保存義務、紛争対応または証拠保全に必要な最小限の記録は、削除要請後も適切な期間保持することがあります。

4. 当社が合理的理由なく制限・停止を行った場合の取扱いは、当社の責任分担に応じて協議します。

第14条（第三者サービスと外部送信）

1. 本サービスはAIモデル提供者、ホスティング、決済、メール配信、分析、外部連携API等の第三者サービスを利用する場合があります。契約者は必要な第三者サービスの利用条件およびデータ取扱条件を確認します。

2. 当社はサービス提供のため必要な範囲で、契約者の入力データを外部AI・委託先に送信する場合があります。実際の送信先、処理国・所在国、再利用・学習利用、保存期間、再委託の有無等は、各機能の事前説明およびプライバシーポリシー等で案内します。

3. 個人データの外国第三者提供について本人同意や情報提供が必要な場合、当社は法令に沿った措置を講じます。契約者が取得した第三者の個人データの適法性・本人への通知等は、役割分担に応じ契約者が対応します。

第15条（秘密保持・データの取扱い）

1. 当社および契約者は、相手方の秘密と指定された非公知情報または性質上秘密と合理的に理解される情報を、契約の遂行以外に利用せず、必要な従業者・委託先を除き第三者へ開示しません。ただし、公知情報、正当に既知の情報、第三者から適法に取得した情報、独自に開発した情報および法令上開示を要する情報は除きます。

2. 当社は適切な安全管理措置とアクセス制限を実施します。契約者は入力する情報の機密度・第三者への移転可能性を確認し、特に機微情報は当社が提供する対応プラン・設定で扱います。

3. 契約者がエンドユーザーから取得する個人データについて、当社が処理委託先となる場合は、必要に応じ別途データ処理特約を締結し、それぞれの法令上の義務を履行します。

4. 当社は、診断・解析・再構築の依頼に伴い契約者から提供された認証情報（ID・パスワード等）、ソースコード、画面、仕様書その他の資料を、依頼された範囲の実施にのみ使用します。認証情報は、読み取り権限のみの診断用アカウントの使用を原則とし、暗号化して保管し、依頼の完了後、所定の期間内に削除します。詳細はセキュリティ診断・解析・再構築サービス特約によります。

第16条（変更・中断・終了）

1. 当社は保守、障害対応、サイバー攻撃対策、法改正、技術・第三者サービスの変更等合理的な事情により機能を変更し、または提供を一時中断する場合があります。

2. 重要な不利益変更または継続的な提供終了を予定するときは、緊急時を除き合理的な予告期間を設け、影響、代替策、解約方法を案内します。変更が民法の定型約款変更規定に該当する場合はその要件を満たす方法によります。

3. 当社は変更の必要性、変更内容の相当性、変更時期、説明の明確さ等を考慮します。法令上個別同意が必要な変更については改めて同意を取得します。

第17条（データの保持・終了時の返却）

1. 契約者はデータの完全性および重要な情報のバックアップについて責任を持ちます。当社は提供条件で明示したバックアップ・復旧措置を実施します。

2. 契約終了時、契約者が利用できるデータエクスポート方法、取得可能期間、対象形式、削除時期、バックアップ保持の例外、契約解除後の生成アプリの稼働可否を、契約時に通知するデータ取扱条件に従って取り扱います。

3. 当社は終了後、法令遵守、決済、紛争解決、不正対策のため必要な記録を法令に適合する範囲・期間で保持することがあります。秘密情報の保存・削除は目的に照らし必要な範囲に限定します。

第18条（免責・責任制限）

1. 生成AIの性質上、出力の正確性、網羅性、有用性、独創性、合法性、第三者権利の非侵害、無欠陥、特定用途適合性等について、当社は、別途明示して保証する事項を除き、保証しません。ただし、当社が法令上負う義務を免除するものではありません。

3. 当社の債務不履行または不法行為により契約者に損害が生じ、当社に軽過失がある場合に限り、当社が負担する賠償額は、通常かつ直接の損害について、損害発生日から遡る12か月間に契約者が本サービスについて実際に支払った利用料金の合計額（当該合計額が1万円未満の場合は1万円）を上限とします。ただし、損害の種類・程度等に照らし法令上制限が認められない場合には適用しません。

4. 当社またはその代表者・使用人の故意もしくは重大な過失による損害について、前項の責任制限は適用しません。消費者契約法その他強行法規による権利を制限しません。

5. 逸失利益・間接損害・特別損害についての負担は、帰責性、予見可能性、適用法令および当事者の合理的なリスク分担に従って判断されます。当社に故意または重大な過失がある場合の賠償範囲を本項により制限するものではありません。

第19条（補償・第三者請求）

1. 契約者の規約違反、故意・過失による違法な入力・公開・権利侵害などに起因して、第三者から当社に正当な請求・損害が生じた場合、契約者は自己の帰責範囲で当社に発生した合理的かつ必要な損害・防御費用を賠償します。

2. 当社は対象請求を知った場合、可能な限り速やかに契約者に知らせ、必要な情報を共有し、損害拡大防止に協力します。契約者が一方的な示談等をする際、当社に義務を負わせる内容には当社の事前承諾を要します。

3. 本条は、当社自らの違法行為・故意・過失による責任を契約者へ転嫁するものではありません。

第20条（反社会的勢力・制裁法令）

当社および契約者は、自己ならびに実質的支配者が反社会的勢力に該当せず、これに便宜を供与せず、威迫・不当要求等を行わないことを表明保証し、違反があれば相手方は催告なく契約を解除できるものとします。輸出管理、制裁その他適用法令を遵守します。

第21条（通知・権利義務譲渡・分離可能性）

1. 当社からの通知は、登録メール、管理画面、公式サイト上の掲示等、合理的な方法で行います。法令上の到達・通知義務がある場合はこれに従います。

2. 契約者は当社の事前承諾なく契約上の地位を第三者に譲渡しません。当社による事業承継に際しての契約移転は関係法令および個人情報の適切な取扱いに従います。

3. 本規約の一部が無効となっても、残余の条項は引き続き有効とします。

第22条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約は日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関する紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、消費者の法定の裁判管轄その他強行規定を排除するものではありません。

附則

制定日：2026年10月13日／施行日：2026年10月13日／規約バージョン：1.0

提供者：株式会社VALLEYIN（株式会社ヴァレイン）

住所・代表者：請求があれば遅滞なく開示します

問い合わせ： https://valleyin.co.jp/contact.html

関連文書：Reactorプライバシーポリシー、Reactor 1.0 利用許諾特約、セキュリティ診断・解析・再構築サービス特約、AIストア／クリエイター特約、企業向けデータ処理特約、外部AI・個人データ取扱いの確認画面、料金・クレジット・解約・返金条件、特定商取引法に基づく表示。

利用規約